群馬県桐生市の生命保険募集代理店(保険代理店,保険屋）有限会社オフィスイイジマ

フランス本国の面積はおよそ５５万hmで日本の１、５倍あり、しかもその３分の２は平野である。

フランスの人口は、本国６，１８８万、海外領土１８７万の計６，３７５万で日本の半分である（２００８年１月）。

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１７８９年のフランス革命を主導した為政者たちは、フランス国民とはフランス語を話す人々の事であるとの原則を打ちたて、フランス語以外の言葉の根絶と地方の分離独立主義を徹底的に排除した。

しかし、かつて多様な民族が往来した経緯から、現在でもアルザス語、コルシカ語、ブルトン語などの地域語がそれぞれの地方で話されている。

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フランスは伝統的にカトリックの国といわれるが、政教分離が徹底している国であり、イスラム教、ユダヤ教、などあらゆる宗教が実践可能である。

１９８９年に起きたイスラム教徒のシンボルであるスカーフを巻いた女子生徒の公立中学校への登校拒否をめぐる事件は、改めて公的な空間に宗教の参入を認めないというフランス的な政教分離の価値観を内外に知らしめた。

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「私は、前世はフランス人なの。」（大丈夫か？笑）というほどフランス好きの妻に敬意を表して、フランスを形づくるものからスタートしてみました。

（世界の地方自治制度より）

パリッシュ議会の運営はオープン

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市から相談があった場合、どのように回答するかの審議をする。

パリッシュとして、住宅建設を許可することに賛成するか否か等々を決めるわけである。

これらの議案は、どこのパリッシュでも、事前に、すべての住民に配布される。

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議員は、住民の代表である以上、住民の意向を反映して審議するべきであり、そのためには、住民の意見を聞かなければならない。

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議案内容を見て、関心がある住民は身近なパリッシュ議員に意見を展開するようになる。

なかには、パリッシュに出席して、自分の意見を言いたいという者もいることであろう。

しかも、議会は、公民館や学校など、住民が出入りしやすい場所で、夜開かれるのが普通である。

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パリッシュ議会のなかには議会を＜オープン＞しているところが圧倒的に多い。

＜オープン＞というのは、傍聴自由ということではない。

議会にいるものは誰でも発言できると言う意味である。

採決に住民が参加するというところも多い。

こうしたパリッシュ議会では、議員と住民の間には、議員は出席が義務づけられるが、住民の出席は自由だという違いがあるだけともいえる。

パリッシュに基盤を持つ市議や県議も、一般的には、パリッシュ議会に出席している。

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こうした審議で結論を出し、それを市議会に回答する。

市の行政機関にではない。

しかも、市議会にパリッシュ議会の代表者が出席し、直接、その回答を口頭でしているケースが多い。

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市議会は、これらのパリッシュの回答（すなわち、パリッシュ住民の意向）を聞き、それをもとにして論議をし、最終的な結論を出しているわけである。

しかも、市議会レベルでも、住民の意見を直接聞くことにしているところが多い。

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要するに、イギリスの議会制民主主義は、議員の意見だけで審議するというものではなく、市議会も県議会も、パリッシュ議会の審議を基にして、ひいてはそこに参加する住民の意向を基にして、審議しているのである。

まさにイギリスは直接民主的議会運営の国。

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以上、ちょっと力が入りましたが、イギリスの地方自治制度でした。

（世界の地方自治制度より）

パリッシュ議会

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パリッシュ議会の議員は、もちろん、住民の選挙で選ばれる。

数は５～９人というのが一般的である。

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住民とパリッシュ議員は、ほとんどの場合、顔見知りである。

（パリッシュは規模が小さい　人口１，０００人未満）

（人口２００人にパリッシュ議員１人と言う感覚か・・・）

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通常は、日本の公民館のようなところが議会として利用されている。

小学校の教室が夕方から議会に変わるというところもある。

教会やパブの一隅で開かれることもあった。

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１９７２年　市から相談を受け、住民の意向をまとめたうえで、回答するという権能がパリッシュの法律上の権限になった。

この結果、住宅建設を許可したり、道路を整備したりする場合には、市は関係のあるパリッシュに相談しなければならないということになった。

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さあ～、パリッシュ議会はどのように運営されているのであろうか？

次回に続く。

（世界の地方自治制度より）

パリッシュ

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自治体としてのパリッシュ。

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イギリスのパリッシュは、一般に非常に小さな自治体である。

住民の数が数十人とか数百人というところもある。

一方、人口が１万人とか、２万人というところもある。

２００４年現在、パリッシュが８，７００ほどあるといわれている。

人口１，０００人未満のところが圧倒的に多い。

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パリッシュが法律上の基礎自治体として認められたのは１８９４年。

それ以後、パリッシュは、スポーツ施設や図書館を設置したり、水道を供給したり・・・等々と様々な業務を処理する自治体として機能してきた。

そのための税金を徴収しているのはもちろんである。

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こういう小さな自治体は、日本人の常識から言えば、減少していって当たり前ということになるのであろうが、イギリスのパリッシュの数は年々増えているという。

これは、パリッシュが存在しない地域で、新たにパリッシュが設置されはじめているためである。

（世界の地方自治制度より）

イギリスの地方自治は、日本でいう都道府県・市町村の他に、パリッシュという基礎自治体があることが特徴的だ。

地方議員　県市議会議員の報酬でさえ、平均７３万円だ。

イギリスの住民自治、議会制民主主義の意味を理解するために欠かせない基礎自治体　パリッシュの議員報酬は無報酬(飯島英規の広報活動　ＰＲＥＳＳ１０へ）だ。

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例えば、ウインチェスター市はロンドンから列車で１時間ほどのところに位置し、２００８年現在、約１１万の人口を擁する市である。

この市には、５０近いパリッシュがあり、住民の意向を代弁するという機能を果たしている。

パリッシュ議会が住民の意向をまとめあげ、それを市や県に伝えているのである。

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こう考えると、パリッシュとは、日本でいう自治会みたいなものなのか？

日本の自治会のあり方も含めて、パリッシュへの興味は尽きない・・・

(世界の地方自治制度　イマジン出版　２００８年１０月発行より）

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